■不動産鑑定ご活用ガイド「予備知識編」
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■不動産鑑定ご活用ガイド「実践編」
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不動産鑑定士とは？
- １９６３（昭和３８年）年、土地等不動産の適正な価格の形成に資することを目的とし、「不動産の鑑定評価に関する法律」が公布され、不動産の鑑定評価制度及び不動産鑑定士資格が誕生しました。
- 不動産鑑定士は国家資格とされ、不動産鑑定評価を業として営む場合、国土交通大臣又は知事の登録を受け、その事務所毎に専任の不動産鑑定士を１人以上置くこと等を義務付けられています。
- 不動産鑑定士は地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、「適正な不動産の価格」を判断します。つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。
地価調査制度とは？
- 地価調査制度の概要
地価調査制度は、昭和49年12月24日に施行された国土利用計画法(以下｢法」という。）による土地に関する権利の移動等の規制に関する措置の円滑な実施を図る為、同法施行令第9条で規定されたもので、知事が選定した基準地（近隣地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる画地）の標準価格を判定し、 これを基準として土地取引の規制に関する措置の一つである土地価格の審査に資するための制度であるが、この価格と地価公示制度の二本建てで、一般の土地取引の価格について指標を提供し、適正な地価形成に寄与しようとするものである。
地価調査事業は、同法の施行前、昭和49年度当初に地価公示制度の飛躍的な拡充計画の一環として、また同法の施行に備えるため、地価公示に準じた予備的な調査として発足したものであり、標準地として宅地及び宅地見込地を300地点、県下全市町村に設置し、7月1日を価格時点として地価調査を実施したものである。
その後、同法の施行に伴い、地価公示対象区域においては公示価格を基準とし､その他の地域においては、予備調査の標準地が同法施行令附則による経過措置で基準地の標準価格とみなされることとなったものである。
昭和50年度からは、同法施行令第9条に基づき毎年7月1日を価格判定の基準日として実施し、公表している。
基準地数の変遷は、次表のとおりである。
なお、この他本県には、地価公示法による宅地及び宅地見込地の公示標準地が195地点選定されており、毎年1月1日を価格時点として、その価格が官報で公示されている。
※ 基準地の変遷 年度宅地及び宅地見込地林地計503001031051-5330013313543061331955-573081332158285132985927913292602671328061-6327913292元-2285122973-4307123195-8358153739361153761036315378113201233212〜16315123271729912311
地価調査制度
の目的この地価調査事業は、国の補助を受けて、県下全域に基準地を選定し、その正常な価格を公表することにより、同法に基づく土地取引の規制に関する措置の一環である価格に関し、その審査等において円滑な実施を図るとともに公示価格を補完し、一般の土地取引価格に対して指標を与え、適正な地価の形成に寄与しようとするものである。 地価調査制度
の対象区域基準地を設定した対象地域は、原則として県下全域で、従来地価公示制度により標準地を設定し調査対象地区としている都市計画区域（市街化区域、市街化調整区域及びその他の都市計画区域）を超え、より広域的地域を対象として調査した。
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